多言語対応補助金情報

XPANDコードの導入に活用できる補助金情報を集めました。 負担を軽減しつつ、XPANDコードを用いた多言語化を実現してみませんか?
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多言語表記促進事業補助金

案内表示等の多言語表記に要する経費に対して補助金を交付

対象 (1) 市内で観光物産施設、飲食施設、レジャー施設その他レクリエーションに関する施設を営業しているもの (2) 市内でホテル、旅館等宿泊が可能な施設を営業しているもの (3) 市内で鉄道事業又はレンタカー業を営業しているもの (4) 市内でバス、タクシー業等を営業している事業者 (5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
募集主体 奥州市
補助率・金額 補助対象経費の合計額に2/3を乗じた額で、上限30万円(千円未満切り捨て)
募集期間 なし ・年度内に事業実績報告及び補助金交付請求まで終了すること。 ・予算の上限に達した時点で受付終了
URL https://www.city.oshu.iwate.jp/view.rbz?nd=400&ik=1&pnp=400&cd=7357
その他

文京ウェルカム商店街事業補助金

店舗ウェブサイト、案内看板、メニューブック、案内冊子、ステッカーなど店舗ツールの多言語化等に要する費用の一部を補助

対象 1.文京区内に主たる事業所を有し、かつ、補助金交付申請日時点で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。 2.申請日までに納付すべき住民税及び事業税(個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税)を完納していること。 3.区内の商店会または文京区商店街連合会に加入していること。
募集主体 文京区
補助率・金額 補助対象経費の2分の1 ・補助対象事業1~3は、上限5万円 ・補助対象事業4は、上限1万7千円
募集期間 平成30年2月28日(水曜日)まで ※予算額に達し次第、受付終了。
URL http://www.city.bunkyo.lg.jp/var/rev0/0136/2735/welcome_chirashi.pdf
その他

宇部市多言語化対応支援補助金交付制度

多言語表記の整備に対する助成

対象 ・宿泊施設、飲食施設、商業施設を営む市内に施設又は事業所を有する者 ・バス、タクシー又はレンタカーの交通事業者で市内に施設、事務所又は事業所を有する者 ・旅行業者で、市内に事務所又は事業所を有する者 ・上記に掲げる者と連携して、外国人観光客向けの各種案内情報や観光情報を発信する者 ・その他市長が適当と認める者
募集主体 宇部市
補助率・金額 対象経費の2分の1(ただし上限額50万円まで)
募集期間 当該年度の12月28日まで
URL http://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/kankou/tomaru_kutsurogu/gaikokujinn.html
その他

志摩市外国人観光客おもてなし推進事業補助金

多言語化整備を行う場合の補助

対象 A 外国人観光客の受入を行っているまたは行おうとしている者 B 市内の飲食施設、宿泊施設、土産品販売店、観光施設において営業などを行っている者および交通事業者 C 市税を滞納していない者
募集主体 志摩市
補助率・金額 補助対象経費の2分の1以下
募集期間 平成29年4月3日(月曜日)~平成30年2月28日(水曜日)
URL https://www.city.shima.mie.jp/jigyoshamuke/hojyokin/1474874974765.html
その他

宿泊施設等案内多言語化促進事業補助金

宿泊施設等の案内多言語化を整備する事業者に対し、整備に必要な経費の一部を助成

対象 宿泊施設等
募集主体 福島県観光交流局観光交流課
補助率・金額 経費の(1/2) 上限5万円まで
募集期間
URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/283991_678521_misc.pdf
その他

二次交通案内多言語化推進事業補助金(平成29年度)

路線等において多言語化整備にかかる事業内容の経費に対し、補助金を交付

対象 ○鉄道事業法に基づく鉄道事業者 ○軌道法に基づく軌道経営者 ○道路運送法に基づく一般旅客自動車運送業者 ○会場運営法による船舶運行事業者 ○自動車ターミナル法によりバス事業を営む者
募集主体 福島県観光交流局観光交流課
補助率・金額 経費の(1/2) 上限50万円まで
募集期間 予算がなくなり次第終了
URL https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/life/283991_678546_misc.pdf
その他

外国人観光客受入体制整備事業補助金

案内サイン、案内板、パンフレット、ウェブサイト等の設置に係る費用の助成

対象 (1)宿泊施設、飲食店、土産品販売店、観光施設を営む本市内に施設又は店舗を有する者 (2)バス、タクシー事業者で本市内に施設及び事務所又は事業所を有する者 (3)上記(1)、(2)の事業者等と連携して、外国人観光客向けの各種案内情報や観光情報を発信する者
募集主体 宇都宮市
補助率・金額 補助対象経費の2分の1の額(千円未満切り捨て) 限度額:15万円
募集期間 平成29年8月21日~平成30年2月28日
URL http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/citypromotion/kanko/oshirase/1014667.html
その他

外国人観光客受け入れ環境整備事業費に関する補助金

案内表示、外国語ホームページ開設、施設・パンフレットの翻訳費の費用を助成

対象 多言語化整備事業:県内宿泊施設事業者(注1)及び知事が認める外国人向け観光 集客施設・体験プログラム運営事業者(注2)
募集主体 岐阜県
補助率・金額 補助対象経費の2分の1以内の額。 ただし、交付限度額は、200 千円と する。
募集期間 ~平成30年2月末日
URL http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/kanko/honichi/11335/bosyuu.data/02koboyoko20170508.pdf
その他

岐阜市外国人観光客向け多言語化対応支援事業補助金

パンフレット等に外国語表記を行う事業者を対象に、その経費の一部を補助

対象 ア 観光施設 イ 宿泊施設 ウ 飲食施設 エ 小売業 オ アからエまでに掲げるもののほか、市長が認める施設
募集主体 岐阜市
補助率・金額 総額の2分の1に相当する額とし、50万円を上限とする。
募集期間 ~平成30年1月末日
URL http://www.city.gifu.lg.jp/23479.htm
その他

埼玉県インダストリアルツーリズム促進事業補助金

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業(多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)、その他)にかかる費用を補助

対象 ・県内事業者(埼玉県内に工場・体験施設を有するもの) ・主に複数の県内事業者からなる団体
募集主体 産業労働部
補助率・金額 補助率1/2、上限額50万 主に複数の県内事業者からなる団体 補助率1/2、上限額200万円
募集期間 平成29年5月29日~平成29年12月22日
URL https://map.mirasapo.jp/subsidy/23663.html
その他

インバウンド対応力強化支援補助金

インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業(多言語化(施設・店舗の案内表示・設備の利用案内・ホームページ等)、その他)にかかる費用を補助

対象 ・都内の民間宿泊施設,都内の飲食店(※)
・免税店(中小企業者のみ)<新規>
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体・グループ<新規>
(※東京都が実施する「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗)
募集主体 東京観光財団
補助率・金額 補助対象経費の2分の1以内
>宿泊施設・飲食店・免税店向け 
1施設/店舗あたり300万円を限度

>団体・グループ向け
共同で実施する多言語化・人材育成について、1団体/グループあたり500万円を限度
募集期間 平成29年4月27日(木曜)~平成30年3月30日(金曜)
URL http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/04/27/25.html
その他

鳥取県外国人観光客倍増促進補助金

外国語表記による案内看板の作製及び設置、外国語案内ツール・の整備に要する経費等に対する補助

対象 県内の市町村又は広域連合、県内民間事業者
募集主体 鳥取県
補助率・金額 2分の1(上限1,000千円)
募集期間 平成29年4月~予算の範囲内で年間随時受付
URL http://www.pref.tottori.lg.jp/221019.htm
その他

嬬恋村外国人観光客等受入環境整備補助金制度

外国語案内表示整備事業、外国語パンフレット等作成事業、外国語ホームページ作成事業に関する補助

対象 村内観光事業者等
募集主体 群馬県吾妻郡嬬恋村
補助率・金額 3分の2以内
募集期間 平成29年2月7日(火)~平成32年3月30日まで
URL https://www.vill.tsumagoi.gunma.jp/kankou/news/2017/2017-0208-0914-26.html
その他

上越市インバウンド推進事業補助金

外国人観光客の誘客のための看板、商品のメニュー表、ホームページ、パンフレット、チラシ等の外国語翻訳料の補助

対象 市内に住所を有する宿泊、飲食、物販、交通その他の観光事業を行う法人、その他の団体
募集主体 新潟県上越市
補助率・金額 補助対象経費の2分の1 限度額20万円
募集期間 平成29年5月1日(月曜日)から予算額に達するまで
URL http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kanko-shinko/inbound.html
その他

青森市観光関連事業者インバウンド対策事業補助金

外国語表記によるパンフレット及びホームページ作成、施設内の情報案内板等の整備に対する助成

対象

観光事業者、宿泊事業者、交通事業者、その他市内の国際観光の推進に取り組んでいる団体として市長が認めるもの

募集主体 青森県青森市
補助率・金額 補助対象経費の2分の1に相当する額(上限10万円)
募集期間 平成29年4月1日から実施
URL https://www.city.aomori.aomori.jp/kouryuu-suishin/bunka-sports-kanko/kankou/inbound/inbound.html
その他

外国語版ホームページ整備支援事業

自社ホームページを外国語に対応させる際の初期費用の一部を助成

対象

中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、次の全てを満たす者
(1) 製造業、情報サービス業、映像・音声制作業、デザイン業 その他これらに類する業を営む者
(2) 引き続き1年以上市内に主たる事業所又は生産施設を有する者
(3) 市税を滞納していない者

募集主体 石川県金沢市
補助率・金額 1/2以内 (補助金額上限30万円、万円未満切捨て)
募集期間 平成29年12月28日(木)まで
URL http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17009/zyoseiseido/foreignhp.html
その他

海外観光客受入体制整備費助成事業

宿泊施設などが外国語表記等の整備を新たに実施する場合に、その費用の一部を助成

対象 市内に宿泊施設、観光施設、飲食施設、土産品店、免税店、その他海外観光客が観光目的で利用できる施設を有する民間の企業等(商店街組織を含む)又は個人事業主
募集主体 鹿児島県鹿児島市
補助率・金額 補助対象経費の2分の1に相当する額以内
募集期間 平成29年4月1日~平成30年3月31日まで
URL http://www.kagoshima-yokanavi.jp/gyousei/ukeirehojo.html
その他

伊勢原市大山国際化推進おもてなし事業補助金

目的に合致する日本語と英語を含む2つ以上の言語で表示されたものの作成に対する助成

対象 市内にある飲食店、宿泊施設、土産店など
募集主体 神奈川県伊勢原市
補助率・金額 対象となる経費の3分の2以内(限度10万)
募集期間 平成29年4月24日より募集開始(予算額到達次第終了)
URL http://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2014060200056/
その他

外国語版ホームページ作成経費助成

自社ホームページの外国語版を作成した際の費用の助成

対象 区内に主な事業所を1年以上継続して有する中小製造業者および中小情報通信業者
募集主体 品川区
補助率・金額 10万円(対象経費の2/3)
募集期間 平成29年4月3日(月)から平成30年2月28日(水)まで(先着順)
URL http://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/globalit.php
その他

外国人観光客受入環境整備等支援制度

パンフレット、リーフレット、メニューなどの多言語化に対する助成

対象 飲食事業者、宿泊事業者、小売業者、商店会振興組合、商店会協同組合、商業団体
募集主体 千葉市
補助率・金額 補助対象経費の2分の1以内の額で、15万円を限度
募集期間 平成29年4月3日より受付開始
URL https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/tagenngoka2016.html
その他

新・元気を出せ商店街事業助成

多言語対応事業
(1)無線LAN環境の整備、
(2)デジタルサイネージの設置、
(3)多言語対応ホームページの作成・免税一括手続ステーションの設置・英会話研修の実施等

対象 商店街振興組合や商店会等
募集主体 杉並区
補助率・金額 要問合せ
募集期間 要問合せ
URL http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/shigoto/chusho/1005232.html
その他

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)

対象 地方公共団体、民間事業者及び協議会等
募集主体 観光庁
補助率・金額 補助対象経費の3分の1以内
募集期間 4月3日~10月31日
URL http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000236.html
その他
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